川崎の建設業許可や入札参加資格の対応や申請に精通 | 高い専門性

【資格・要件①～③に関して】
建設業の許可を受けるためには、会社の経営業務に従事する管理責任者を、経営幹部としておいている必要があります。 また、建設業についての専門的知識を有していることが必要で、そのため専任技術者を雇用している必要があります。専任技術者は、特定の国家資格を有しているか、実務経験を有していなくてはなりません。 資格については許可を受けたい建設業によって異なり、実務経験については10年以上の経験か特定の教育機関を卒業している場合は3～5年の実務経験が必要です。 加えて、建設工事を実施するには資材の購入など費用がかかるため、基礎的な財産基盤があることを証明する必要があります。

【資格・要件④～⑥に関して】
過去5年以内に何らかの原因で建設業許可の取り消し処分になった経歴がある場合や、建設業に限らず役員・事業主が警察のお世話になっている場合は建設業許可を受けられない可能性があります。上記のような”欠格要件”に当てはまる場合も建設業許可を受ける資格を得られません。 また、令和2年10月の法改正により、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）への加入が建設業許可の要件となりました。