Price
| 申請区分 | 許可の種類 | 許可区分 | 申請手数料 (証紙代) |
当事務所報酬代 (税込) |
合計金額 (税込) |
| 新規許可申請 | 知事 | 一般 | 90,000円 | 165,000円 | 255,000円 |
| 特定 | 90,000円 | 198,000円 | 288,000円 | ||
| 大臣 | 一般 | 150,000円 | 165,000円 | 315,000円 | |
| 特定 | 150,000円 | 220,000円 | 370,000円 |
定款の目的に、必ず「とび・土工工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「防水工事業」等の許可を受けようとする具体的な建設業の業種をお入れください。資本金に関しては、できれば500万円以上にすることをおすすめします。
そうすれば、新設未決算の会社は設立の時点で財産的基礎を満たします。
都道府県によって異なりますが、30～45日で申請が通るのが一般的です。国土交通大臣許可の場合おおむね4ヵ月(実際は変動あり)ですが、これらはあくまで審査に要する期間です。
1回の申請で許可を受ける業種の数の制限はなく、要件さえあれば何業種でも取れます。
県知事許可と大臣許可の区分は、営業所の設置状況により設けられているものであり、全国どこで工事をするにもその有効性に差異はありません。したがって県知事許可でも県外で工事を施工することは問題ありません。また許可を受けていない県外の営業所でも、許可を受けた本店等で契約した工事であれば施工できます。
建設業許可を取得することで、以下のような様々なメリットが生まれます。
①大規模な工事が可能になります。
500万円以上の工事（木造住宅以外の場合は1,500万円以上、木造住宅の場合は延べ面積が150㎡以上の工事）を受注することができます。これにより金額による制約がなくなり、自由な営業活動が可能となります。（ただし、「特定建設業許可」「一般建設業許可」による制限は適用されます。）
②信用度の向上が得られます。
経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎などの要件を満たし、一定基準をクリアすることで企業体質が向上し、官公庁や民間の発注者からの信用度が高まります。同様に、銀行や保証協会も信用をおけるパートナーとして認知してくれるため、公的融資による資金調達が容易になります。
| 住所 | 〒213-0015 神奈川県川崎市高津区梶ケ谷3-15-3 Google MAPで確認する |
|---|---|
| 電話番号 |
044-948-6907 |
| FAX番号 | 044-948-6907 |
| 営業時間 | 8:00～22:00（土日祝日も対応） |
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