川崎の建設業許可手続きでは経営事項審査を含めて支援 | 専門知識

審査を進めていく手順は以下の通りです。
1.決算日に財務諸表を作成する
2.事業年度終了届を提出する（建設業の決算書のようなもの）
3.経営状況分析の申請を行う
4.経営規模等評価申請を行う
5.総合評定値通知書を受け取る
このような流れで、各審査が行われ、最終的に総合評定値通知書で評価された結果が届きます。また、有効期限は審査基準日から1年7ヶ月の間です。毎年公共工事に入札する際には、有効期限に切れ目が出てしまわぬよう、決算終了後に必ず経営事項審査を受け続ける必要があります。

前年度に経営事項審査を受けていても、 次年度の経審申請が遅れると、前年の有効期間が経過するまでに、 次年度の経営事項審査の結果通知書を受領することができません。 この場合、有効な経審結果を有しないことから（有効期間切れ） 有効期間が切れている間は公共工事を請負うことができません。 空白期間を作らずに毎年の経審申請をし、総合評定値通知書有していることが必要になってきます。当事務所では、お忙しい社長さまに代わってスケジュール管理から申請手続きまでトータルでサポートさせていただきます。